1972-07-19 第69回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
復旧所要額といたしまして約一億五千六百万円の見込みが立っております。県から報告を受けておりますけれども、まだ復旧のめどは立っておりません。これに対します財政措置でございますが、現在の予算の費目といたしまして、国民健康保険診療施設整備費補助金という費目の予算がございます。この予算におきましてこの補助金についてこの被害復旧に優先的に対処してまいりたいと、ただいまのところこういうふうに考えております。
復旧所要額といたしまして約一億五千六百万円の見込みが立っております。県から報告を受けておりますけれども、まだ復旧のめどは立っておりません。これに対します財政措置でございますが、現在の予算の費目といたしまして、国民健康保険診療施設整備費補助金という費目の予算がございます。この予算におきましてこの補助金についてこの被害復旧に優先的に対処してまいりたいと、ただいまのところこういうふうに考えております。
さらに所管別、事業別の割り振りにつきまして調査を要する分、それから九月以降の発生災害に関する復旧所要額、これは第二室戸台風の分も九月以降の発生災害として含んでおりまするが、これを今回、後に申します予備費の計上で措置することにいたしております。後に申しますが、予備費が百二十億円と、補正予算としては比較的大きな額になっておりますのは、この予算の編成中に第二室戸台風が起こりました関係でございます。
そのうちの三十六年発生災害の復旧事業費百三十三億四千六百三十万円と左の端に書いてございますが、三十六年の災害はそこに書いてございますように、相当大規模な災害でありますが、この復旧所要額につきまして、三ページ上の方にございます。目下関係各省において調査中でございますが、すでに調査の完了いたしました分につきまして、予備費の使用によって措置したものがございます。
本年度の災害に対する漁港関係の計上額は、復旧所要額といたしまして十一億九千万円を要する、かように考えておるのであります。その中で国費分担分が八億一千万円でございます。予備費を使用いたしましたものか四千百万円ばかりでございまするので、補正予算といたしましては一億六千万円ばかり計上いたしたい、かように考えておるのであります。率といたしましては三割やや切れる、かように考えております。
まず静岡県におきましては、去る九月の第十四号台風の被害が甚大でありまして、土木関係の災害復旧所要額は約十五億円でありまして、今年分を合計しますと約十八億五千万円に達しているのであります。十四号台風の特徴といたしましては、比較的短期間に強烈な雨が県の中部地方に集中したため、大河川には被害が少くて、中小河川が破堤決壊等の甚大な被害をこうむつたのであります。
同時に、災害の復旧所要額あるいは工事のやり方、どの程度のものをやるかというような点についての、制度的なまた行政的な改善ということも抜本的にお願いしたいということで、実は建設省あたりとも、ひざつき合せて今問題をしげく研究しておるというようなわけでありますから、その成行きをごらんいただきたいと思います。
と申しますのは、当初政府の考えておりました災害復旧の所要総額というものがいろいろ研究の題目に相なりまして、大蔵当局はもちろん、それぞれの主管省におかれましても、どうも災害の復旧所要額査定額に再検討の余地があるのではないかということからいろいろ御研究をお願いしたのであります。
併しこれはかなり疑問でありまして、先ず昭和二十一年以来昭和二十七年までの七年間というものの災害がどのくらいになつているかということを計算いたしますと、その復旧所要額というものは総額で約六千三百億円ぐらいになつている。一年平均にいたしまして約九百十億円というのが災害復旧所要額として出て来るわけであります。
それを二十八年度中に三十五億支出いたし、また年度内に支出いたす予定でありまして、差引二十九年度以降に持ち越します直轄災害の復旧所要額は三十七億という見当でございます。昭和二十九年度予算中からは三十一億をこれに充てる予定にいたしております。残事業の約九〇％程度は、これで災害復旧可能と思つております。
十月六日の表には、今後発生見込額といたしまして被害報告で百億、国費負担が五十億というごく大ざつぱな何を入れてございますが、これらがその後の分がないというので抜きまして、そのかわりそれまでの分の査定率を各事業別に精細な比率で算定いたすというようなことをいたしましたために、この増減た出て参りましたのが一つ、それからもう一つは、十月六日にお出ししましも際には、国費負担額のうち特例法による増加分は、一応復旧所要額金額
○森永政府委員 ただいま御指摘の数字は、災害報告あるいは復旧所要額というよりは、むしろ災害復旧工事とあわせて同時に施行する河川改修工事とか、土木助成とか河川上流の土砂崩壊防止のための砂防とか、道路の修繕、都市の土砂くずれ防止という予算の要求そのものの数字をおつしやつたのだと思いますが、大蔵省では災害復旧事業費のほかに、各省関係におきまして今おつしやいましたような種類のものを含めた災害関係諸費四十二億二千万円
然るに保守三派が話合いをすることになつて、十月二十八日突如として災害復旧所要額は千五百六十五億、その三割云々と出して来ているわけでありまして、誠に非科学的な点については呆れるほかないのであります。これらの点について明確に一つ答弁をして頂きたいと思います。
一方災害の被害額、それを復旧いたしますための復旧所要額といつたようなものを、先ほど来のお話のありましたような累次の報告額ないし査定見込額というようなものから見当をつけながら、前々から御要望のありました、早く復旧したいというような御要望も感じながらやつて参りますと、どうも二割程度になつて来る。
予算の積算におきましては、多くの場合に、基準になつております基準財政収入及び復旧所要額といいますものが、いずれも最終的に確定しますのがずれますために、今日ただいまぴたりとした数字は得ようもありませんので、われわれ一応各般の角度から推測いたしまして、大約八割五分程度の地域が指定になるであろうという想定で特例法による高率の補助を計上しております。
と申しますか若干私のほうで、もたついておりますのは、建設省の災害関係だけでこの法律を適用するかどうかというのをきめるのでございますと、まあ不完全ながらも、相応の資料があるわけでございますけれども、農林省関係、厚生省関係、こういうものも、被害額、従つて復旧所要額も合算した上で考慮せにやならんということになつて参りますと、なかなかその計算に手間が取りまして、この点誠に申訳ないのでございますが、実情はそういう
ではつきりこの特別委員会の意思を改めて申上げておきますが、特別委員会はその地方公共団体が負つておるところの復旧所要額ですね。それとその地方公共団体の財政能力とを比べにやなるまい。非常に災害がひどくやられたのであるから、それを救済する意味で立法をやつたわけです。従つてその地方公共団体の財政力は標準税収入で見よう。
ところが、病院、診療所の災害復旧ができるかできんかということは、その地方公共団体が復旧所要額を幾ら抱えておつて町村の財政力はどうかということが非常に関係して来るわけですね。
これは、法律に基くのではなくして、復旧所要額の五割を補助する、こういう性質のものであります。これも調査の結果、或いは減るかと、かように考えておりますが、はつきりした数字はもう暫らくお待ち願いたいと思います。 その次に、応急対策のことを若干書いておりますが、直轄河川につきましては、災害負備費から六億円支出決定いたしました。
それから今年の災害で異例なものといたしまして、ジェーン及びキジアの台風によりまして、入植者の家屋が非常に多く破壊をされておるのでありまして、これの復旧所要額が約四億円近くに相成つておるのであります。御承知のように二十五年度に発生しました災害に対しましては、二十五年度予算の予備金が全体といたしまして百億ございますので、その百億の予備金を以て応急的な措置をいたして参つたのであります。
関係当局においてこれが復旧所要額として百五十億円くらいを必要とする、こういうような意見であります。 次に淡路島における被害状況について御報告いたしますが、調査団一行は、明石より淡路島に渡りまして、島内の被害状況を詳細に調査いたしました。特に各部にわたつて調査を進めたのでありまするが、各地たおきまして熱心なる陳情を受けて、これが被害の甚大なることを痛切に感じたのであります。